自分は多い？少ない？平均年収からこれからの働き方を考えてみよう

仕事をする上で大切なことのひとつがお金、お給料のことです。人生計画とともに「いずれは年収〇〇〇万円」などと、明確な目標や希望を持っている人も多いのではないでしょうか。ではその年収、世間の人はどれくらいなのでしょう。ほかの人と比較していたずらに一喜一憂することはありませんが、日本人の平均年収を知ることによって、これからの自分の目標が決まってくるかもしれません。

そしてあと少し収入をアップするならどんな方法が考えられるのかなど、次のステップに進むきっかけになることも考えられます。「多そう」「少なそう」という漠然としたイメージではなく、公的な調査発表をもとにさまざまなデータで平均年収を見てみましょう。

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公的な調査発表からひもとく平均年収

●統計調査のデータを説明

日本人の平均年収を解説しているサイトはいくつもありますが、その多くは国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」のデータをもとに作られています。まずはその調査の内容や考え方を見ていきましょう。

（出展）平成29年分民間給与実態統計調査結果について（国税庁）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

 ●民間給与実態統計調査とは

民間給与実態統計調査は昭和24年から毎年行われており、その名のとおり「民間」の事業所での年間の「給与の実態」を調査しています。平成29年分は、平成30年9月28日に発表されました。国税庁はこの調査から民間事業所での年間給与の実態を知るとともに、税収の見積もりや税負担の見直しなどの検討を行っています。

●平均給与の考え方

調査の対象になるのは、平成29年12月31日現在、源泉徴収義務のある民間事業所に勤務している給与所得者で、平均給与は該当する事業所の給与支給総額を給与所得者数で割って算出しています。ここでは、調査対象者を「1年を通じて勤務した給与所得」に限定して見ていきます。

 ●平成29年の平均給与調査結果と推移

1年を通じて勤務した給与所得者数：4,945万人（対前年比1.6％増、約76万人の増加）平均給与：432万円（同2.5％増、約106千円の増加）

給与総額：213兆7,167億円（対前比4.1％増）

3年間の推移は以下のとおりで、わずかですが増加傾向にあります。

平成27年：420万円

平成28年：422万円

平成29年：432万円

性別、雇用形態、年齢、規模、業種。角度を変えて平均年収を考える

 平均年収と3年間の推移は、全体であるため男女別や正規・非正規別、業種別のデータでは違った側面が表れます。さまざまな角度から平均年収を見ることは、自分の収入について考えるきっかけになるかもしれません。

 ●男女別

平成29年の平均年収は432万円ですが、男女別にすると男性532万円、女性287万円となります。どちらも前年に比べて増加はしているものの、女性の平均年収は全体の平均年収より145万円低くなっています。

●正規・非正規別

正規雇用者494万円、非正規雇用者175万円で、その差は319万円と大きな開きがあります。

 ●年齢階層別

全体では50～54歳の階層が519万円と最も高くなっています。男性は年齢が上がると給与も上がる傾向にあり、50～54歳の階層で677万円と最も高くなります。しかし女性は25～29歳の階層の318万円が最も高くなっており、年齢が上がっても給与が上がる傾向は見られず、階層による差はあまりありません。

●企業規模別

資本金2,000万円未満の株式会社：371万円(男性466万円、女性249万円)に対して、資本金10億円以上の株式会社：590万円(男性709万円、女性249万円)となっており、平均値で比較すると200万円以上の差があることがわかります。個人企業では260万円（男性313万円、女性235万円)で更に差が開きます。

参考：平成２９年分民間給与実態統計調査結果報告－年齢階層別・企業規模別データ

●業種別

最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の747万円となっており、金融保険・不動産業の615万円情報通信業の599万円と続きます。給与が最も低いのは宿泊業、飲食サービス業の253万円です。

●都道府県別

こちらは「民間給与実態統計調査」では公表されていないため、同じく公的な資料として厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を参考にしました。（調査の仕方が異なるため賃金構造基本統計調査での賃金の全国の平均は304.3万円となっており、民間給与実態統計調査の結果よりも若干低くなっています）この調査による上位3位の都道府県は、1位が東京都の378万円、2位が神奈川県の330万円、3位が大阪府の326万円で、大都市の賃金が高くなっています。最下位は青森県の235万円でした。

平均年収とライフスタイル、幸福度とは

平均年収をさまざまな角度と数字で見てきましたが、それだけでは測れないものがあります。ライフスタイルに合った働き方や幸せの感じ方はそれぞれだからです。その点についての調査も見てみましょう。

●内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成30年）

「国民生活に関する世論調査」は、内閣府による国民の生活に対する意識や要望などの調査です。このなかの仕事に関するデータから、「働くこと」についていくつか取り出してみました。まず、働く意味として1番多かった回答が「お金を得るために働く」の53.9％で、次が「生きがいをみつけるために働く」の18.6％です。理想の仕事についてのトップ３は「収入が安定している仕事」が59.2％、「自分にとって楽しい仕事」57.8％、「私生活とバランスがとれる仕事」44.4％となっています。「高い収入が得られる仕事」は19.2％でした。

●内閣府調査「幸福感と所得」（平成26年）

生活を考える上で重要なもののひとつに「幸福感」というものがあります。平成26年には、内閣府が「幸福感と所得について」という調査と分析を行いました。そのなかでは「世帯年収が高いほど幸福感が高くなる傾向」という結果が出ています。ただし、年収が一定以上（1,000万円～1,200万円）を超えると幸福感が減少することもわかっています。幸福感の判断材料として最も大きな事項には、所得や消費といった家計の状況が挙げられています。

平均年収はひとつの目安。自分がどうなりたいかの見極めが大切

さまざまなデータから平均年収を見ることで、自分のポジションがどのへんなのか判断がつきましたか？　満足いく結果だった人もそうでなかった人もいると思いますが、調査結果はあくまでも数値化や平均化したものです。

自分が働く上で大切にしていることを明確にして、その上で働き方や働く場所を考えてみることも重要です。平均年収の目安を世帯収入として考えた場合は、主たる収入以外に小さな収入源を複数得るという方法も考えられます。

主婦であれば、空き時間にコツコツとできる稼ぎ方を見つけるのもよいでしょう。ｄジョブスマホワークには副業やプチ稼ぎに最適な仕事が満載です。自分にとって楽しい仕事や、私生活とバランスがとれる仕事を探してみませんか？収入などの数字に縛られ過ぎずライフスタイルに合わせた仕事探しも、幸福感をアップするひとつの方法です。

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