週末・スキマ時間で円滑な副業?! そのコツと「確定申告」の基礎知識 最終更新日 2019/07/09 副業 働き方も多様化し、政府もワーク・ライフ・バランスを重視して、残業も減らす方向で働き方改革を進めています。余暇時間が増えるのはうれしいことですが、長生きリスクなどの課題も多い現代、「収入を増やしたい、増えないとやっていけない」という場合も。また収入面だけではなく、会社員はじめ、パート・アルバイトなどの非正規雇用者も、「本業以外でも自分の道を探りたい」「時間をフレキシブルに活用したい」…そんな思いを抱えることはありませんか？そこで注目したいのが副業です。今回は副業をするときに押さえておきたいポイントや、必要になる「確定申告」の基礎知識、おすすめの仕事までご紹介します。 2018年は副業元年 会社員の副業を取り巻く環境の変化 政府の立ち上げた「働き方改革」でも、副業への推進傾向があるように今や本業だけに捉われず、複数の収入源確保や、多様な働き方を選ぶ時代となってきました。 ●「副業したい？」…働き手の意識調査 2017年公表の、経済産業省『「多様で柔軟な働き方」の実態について（各種調査まとめ）』によれば、副業・兼業をしている人、フリーランスなど雇用関係の無い働き方をしている人が、その働き方を選んだ理由は以下のような前向きなものでした。また、副業・兼業経験者の60％は、「本業にプラスになった」と答えています。 ＜理由＞ ・十分な収入のため ・自分のやりたい仕事のため ・家族との時間のため ・スキルアップ・資格の活用のため ・働く場所の自由のため 参考：経済産業省（2017年3月）「多様で柔軟な働き方」の実態について（各種調査まとめ） ●副業禁止企業の理由は？ 副業の際の注意点にも… とはいえ、上記の同資料によると、副業・兼業を認めている企業は全体の2割程度。さらに、企業が副業をすぐに認めることをためらう理由として主に挙げるのは、以下のようなことでした。逆にいえば、これはあなたが副業をしようとする際に注意が必要なことともいえるでしょう。 ＜企業が副業について不安視する要素＞ ・本業がおろそかになる ・情報漏えいリスクがある ・競業・利益相反となる場合がある ・長時間労働となる可能性がある ●政府も後押し。時代は副業解禁の流れへ 2018年1月、厚生労働省は 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。そして、同時に「モデル就業規則」からも、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目を外し、新たに「副業・兼業」の章を追加しました。社会的に柔軟な働き方を推奨する流れを作っています。 円滑に副業するために、押さえておきたい3つのポイント！ いざ、副業をはじめたいと思ったとき、押さえておきたい3つのポイントを紹介します。後で大変な思いをすることがないように、最初にしっかりと確認しておきましょう。 ●副業禁止？ まずは会社の就業規則をチェック 正社員でもパート・アルバイトでも、常時10人以上が働く企業では「就業規則」があります。副業を考える場合には、まず勤務先の「就業規則」で副業が禁止されていないか確認しましょう。また、OKの場合でも、必ず会社に届け出することなどのルールがある場合も。しっかりと内容を把握することが大切です。 ●なぜ、副業をするか。自分の状況と意志を再確認！ キャリアアップ、収入増…。人によって理由はさまざまですが、あなたが副業する一番の目的は何でしょうか？ また、本業との兼ね合いも考え、無理なく副業に使える時間はいつ、どのくらいありますか？ 本業や日常生活とのバランスを崩すことがないように、目的と状況をしっかり踏まえて考えるとよいでしょう。 ＜固めておきたいポイント＞ ◇副業をする一番の目的 副業を始めて毎日が忙しくなり過ぎてしまった場合、何が必要で何が不要か判断する材料 ◇本業とのバランスから、副業に使える時間・曜日などの状況 本業へ支障なく、無理のない範囲を把握するための洗い出し ●副業OKの会社でも、知られたくない場合の注意点 副業OKでも、企業風土によっては「副業で本業がおろそかになる」と、上司の偏見が強い場合も。状況を考え、就業規則のルールを守った後は、あえて同僚などに副業のことは言わない方が無難な場合もあります。また、Webライターなどネットで行う副業なら、本名を使わないといった点も注意したいところです。 副業にも確定申告は必要？…税金の基礎知識 副業で得た収入。その収入にかかる税金って、いったいどうなるのでしょうか？ ここでは、確定申告など、副業をする際にも必要となる税金上の基礎知識を紹介したいと思います。 ●年間20万円を超えたら、「確定申告」は必須！ 1月から12月末までの1年間の副業での所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。所得は給与、事業、利子など、所得税法によって10種類ほどに区分されており、それぞれの区分によって所得の計算を行います。 たとえば副業がフリーランスでの記事執筆、アフィリエイト、通販などだった場合、区分は「雑所得」、もしくは「事業所得」となり、収入から経費を差し引いた額が所得となります。また給与所得者であっても、主となる給与所得以外で得られる（副業のアルバイトやパートで得られる）給与所得金額の合計が20万を超える場合は申告が必要です。（このとき、２カ所以上での給与所得がある場合は合算で考える必要があります） ◇「雑所得」・「事業所得」など給与所得以外の場合所得（＝収入-経費）が20万円を超える （参考）「所得区分」についての参考サイト：国税庁「所得区分のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm ◇副業がアルバイト・パートの場合…1年間の給与の収入が20万円を超える （参考）給与所得者で確定申告が必要な人 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm ●税金が戻る場合…知っておきたい還付申告 副業の所得が20万円以下で確定申告が必要ない人でも、場合によっては確定申告をすることで余分に引かれていた税金が戻ることがあります。その手続きが還付申告です。副業報酬から源泉徴収されていて、年間所得が20万円以下の場合は税金が戻る可能性も高いので、頭に入れておくとよいでしょう。ただし、本業の所得が高い場合などは所得税が加算される場合もありますので、国税庁「確定申告等計算コーナー」を利用して試算してみることをおすすめします。 （参考） 国税庁「確定申告書等作成コーナー」： https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl ●住民税申告は必要！ 「特別徴収」「普通徴収」の違いを知っておく 収入に関係なく住民税の申告は必要です。確定申告すれば、同時に住民税も申告されますが、確定申告をしない場合は別途、市区町村に申告しましよう。納付方法には給与から差しかれる特別徴収と、自分で納める普通徴収があります。副業をあまり公にしたくない時は、「普通徴収」が無難ですが、副業がアルバイトなど給与所得である場合は、「特別徴収」が原則となります。給与所得でも「普通徴収」を希望する場合は、市区町村の窓口で相談する方法もありますが、認められるかどうかは市区町村の判断によります。 会社員など、時間の制約が多い人にもおすすめの副業はこちら！ たとえば、会社員など時間的制約の多い人でも簡単にはじめられて、副業にできる仕事も今はたくさんあります。 ●週末ワークにぴったりな副業 まずは週末から副業をはじめてみてはいかがですか。自宅に届けられた商品を使って感想を答える商品モニター、指定された飲食店に行ってサービス等の評価をする覆面調査などは、週末ワーカーにぴったり。新商品を無料で試せる、外食して報酬を得られるなど、お得に生活の中で楽しむことができそうです。 ●時間に制約が少ない・自由がききやすい副業 時間の制約が少なくて自己管理しやすく、努力次第で収入も期待できる点でおすすめなのは、ライター・アフィリエイターなど。ライターなら執筆記事が公開される時、アフィリエイターなら自分が紹介した商品が売れた時などにやり甲斐が感じられます。文章作成が得意なら、両方チャレンジするのもいいかもしれません。 ●スキマ時間も有効活用。簡単にできる副業 電車での通勤中、家事の合間など日常生活のちょっとしたスキマ時間でも、アンケート回答や体験からのレビュー投稿なら手軽にはじめられます。スマホやパソコンなどで回答するだけで、報酬やポイントがもらえるので、簡単で苦にならずコツコツ続ければ、わずかな時間でも有効活用できます。ドコモが運営する、スキマ時間に稼げる仕事が満載の「ｄジョブスマホワーク」を活用して、気軽に副業をはじめてみてはいかがでしょうか。 副業は本業に支障なく、余裕を持って取り組めるのかが大事！ 副業をどう位置づけるかにもよりますが、基本は本業があっての生活。副業によって本業に支障が出ないようにすることが大切です。会社員はもちろん、パート・アルバイトで働く人など状況はさまざまです。副業する目的をしっかり意識して、副業に使える時間はいつ・どのくらいあるのか、時間や体力的な制約もきちんと見極めた上で、余裕を持って取り組むようにしましょう。「余裕がある＝楽しめる」という意味で、まずは「楽しんではじめられる」という視点で副業を選んでみるのもよいですね。