一人暮らしにはいくらぐらいかかるの？｜費用の相場とムダな出費を抑えるポイントを徹底解説！

大学への進学や就職を機に一人暮らしをスタートするという方は多いことでしょう。一人暮らしでは、炊事・洗濯などの家事だけでなく、お金の管理も自身で行わなければなりませんが、それまでの家族との生活でお金のやりくりに気をかけたことがない方にとって、そのことは容易ではありません。

ここでは一人暮らしをはじめるにあたって必要となる費用や、実際に一人暮らしをはじめてから必要となる費用の内訳と、それらの費用を節約するおすすめの方法をご紹介します。

一人暮らしをはじめるのに最初にかかる費用は？

最初に一人暮らしをはじめるのにかかる費用について解説します。この費用は「アパートやマンションなどの賃貸契約に関する費用」「アパートやマンションなどへの入居時にかかる費用」の2種類に分類することができます。

●アパートやマンションなどの賃貸契約に関する費用
一人暮らしをはじめるにあたって最初に行わなければならないのが住居となる部屋の契約です。この際に必要となる費用を総じて「初期費用」と呼び、支払い先は大家と仲介を行う不動産会社となります。その主なものとしては以下のものが挙げられます。

・敷金
敷金は退去時の原状回復費用にあてることを目的として契約時に請求がされます。原則的に原状回復工事などを行ったあとに余った分は借主に返金されることとなっており、部屋の壁などに傷を付けないよう注意していれば返金される金額も多くなります。また、敷金は家賃の約1か月分が目安となっており、なかには2か月分以上の物件や、敷金がかからない物件なども存在します。

・礼金
部屋を契約する際にお礼の意味を込めて大家さんに支払うお金を礼金と呼びます。敷金とは違い礼金は退去後に返金されることがなく、その目安は敷金と同様に家賃の約1か月分となっています。また、礼金に関しても最近では無料となっている物件が多く存在します。

・仲介手数料
物件の案内や契約手続きを行った不動産会社に対しては仲介手数料を払うこととなります。この費用は家賃の約0.5か月分～1か月分＋消費税が目安となっていますが、法律で上限は家賃の1か月分と決められているため、それ以上の出費が必要となることはありません。また、仲介手数料に関しても無料としている不動産会社は多数存在します。

・前家賃
家賃の約1か月分を目安とする前家賃を契約時に請求されるケースもあります。この費用は入居する月の家賃のことをさし、月の途中から入居する場合は日割り換算を行った額が請求されます。また、この費用は家賃の支払い能力の有無を確認することを目的とするケースもあり、不動産会社での契約時にその場で支払いを求められることもあります。

・管理費・共益費
家賃とは別にマンションやアパートの共用部分の管理に使用される管理費や共益費を毎月請求される場合もあります。そのため、上述した前家賃を契約時に支払う場合には、この管理費や共益費も同様に支払わなければなりません。

・火災保険料
賃貸契約を結ぶ際には不動産会社側が指定した保険会社の火災保険への加入が必須となることもあります。この費用はシングルで約1.5万円、カップル・ファミリーで約2万円程度が目安となっており、具体的な金額は保険会社ごとに異なります。また、火災保険への加入に際しては借主側で保険会社を選ぶことが可能となっているケースもありますが、その場合加入証明書の提示などの手間がかかるというデメリットもあります。

●アパートやマンションなどへの入居時にかかる費用
一人暮らしをはじめるにあたって、住居の契約を結んだあと、実際に入居するまでの間にもいくつかの費用がかかります。続いてはその主なものをご紹介します。

・引っ越し代
引っ越し代は時期や荷物の量、引っ越し先までの距離などによって大きく変化します。そのため具体的な金額は一概にはいえませんが、約1.5万円～約9万円が相場となっています。また、この金額は業者によっても大きく異なるため、複数の業者を比較したり相見積もりをしてください。見積もり時に金額を相談すると出費を抑えられる場合があります。

・家具・家電購入費
一人暮らしをはじめる際は冷蔵庫や洗濯機、テレビ、ベッドなどの家具・家電も必要となります。しかしながら、特に家電に関しては人によって重要度が異なり、冷蔵庫と洗濯機さえあれば大丈夫という人もいれば、テレビや電子レンジ、オーブントースターなども欲しいという人もいます。さまざまなケースが考えられるので、その相場は一概にはいえませんが、約10万円～20万円を目安として必要なものとそうでないものをリストアップしてみるのが一般的です。

・日用品購入費
引っ越し後すぐに問題なく生活を送るためには、生活用品、キッチン用品、お風呂場・洗面台用品、洗濯用品などの日用品一式も買いそろえておく必要があります。これらもまた人によって必要とするものは大きく異なるため一概にはいえませんが、特に薬などを常備しておきたい場合、この費用もまた高額になることが多く、その目安は約1.5万円～約2万円程度となります。

 

一人暮らしをはじめてからはいくら必要？

一人暮らしをしたことがない方のなかには、実際に一人暮らしでどれくらいの出費が生じるのかわからないという方も多いと思います。続いては、総務省が発表した「家計調査（2017年）単身世帯」にもとづいて、それらの出費の内訳について解説します。

●家賃
一人暮らしで利用するマンションやアパートとしては、民営借家、公営借家、給与住宅の3種類が挙げられます。ここでは最初にこれら3種類の住居で必要となる家賃の相場について解説します。

・民営借家
不動産会社で取り扱っているほとんどの賃貸は民営借家となっており、一人暮らしをはじめる多くの人はこのタイプの賃貸を利用します。総務省が発表した2017年度版の「家計調査 / 家計収支編 単身世帯」では、この単身世帯の場合の民営借家の家賃の平均は約46,570円となっており、不動産会社を利用して賃貸を探す際にはこの額を目安にするのがおすすめです。ただし、東京都内などでの単身向け賃貸の家賃相場はこの金額を大幅に上回っていることが多く、地域ごとの相場も考慮する必要があります。

・公営借家
各都道府県や市区町村、もしくは独立行政法人などによって運営されている公営借家は民営借家に比べて家賃が安いという特徴があります。そのため、家賃の平均額は約26,296円となっており、民営借家との違いもはっきりとしています。しかしながら、公営住宅のなかには収入条件が厳しめに設定されているものも多く、学生や収入が少ない新社会人の場合は入居が困難となるケースもあります。

・給与住宅
社会人の場合、会社から割り当てられた給与住宅で一人暮らしをはじめるというケースもあります。この場合の家賃は平均で約10,740円と突出して安い反面、必ずしもすべての会社が給与住宅を所有しているわけではないため、注意が必要です。また、給与住宅には寮や寄宿舎も含まれますが、この場合の家賃は約8,625円とさらに安くなっています。

●食費
2017年度における単身世帯の1か月あたりの食費の平均額は約39,649円となっています。また、このうち特に高額になりやすい外食費は約10,897円、同様に割高な惣菜などの調理食品の購入費は約6,563円となっており、食費全体に占める割合も大きいことから、できるだけ自炊をし、外食費や調理商品の購入費を抑えた方が食費全体を抑えられることがわかります。

一方で2017年度の野菜・海藻類の購入費は約3,565円となっており、この金額は肉類の購入費の約1,956円や魚介類の購入費の約2,222円を大きく上回っています。しかしながら、2017年度は特に冬期に天候不順による野菜価格の高騰が顕著になった事から、野菜・海藻類、肉類、魚介類の購入費はほぼ同等と考えておくとよいでしょう。

●日用生活品購入費
家賃を除く住居費としては洗剤などの消耗品や、家具、寝具、食器類などの耐久財や雑貨の購入費が該当し、1か月あたりの平均金額は約5,044円となっています。また、これらの費用は一人暮らしをはじめたばかりの頃はあまりかからないのに対し、数カ月が経過した頃からは徐々に消耗品がなくなりはじめるだけでなく、耐久財に該当する家具などもいずれは買い替えなければならなくなる時期が来ることから、毎月の住居費に当てる予算は十分に確保しておかなければなりません。

●光熱・水道費
2017年度の単身世帯における光熱・水道費の平均額は約11,380円となっています。この内訳は、電気代が約5,392円、ガス代が約3,080円、上下水道代が約2,189円、その他の光熱費が約719円となっています。

●通信費
スマートフォンやインターネットを使用する上で必要となる通信費もまた毎月の支払いが発生します。2017年度の単身世帯における通信費の平均額は約6,612円となっており、この点に関しても十分な予算を確保しておかなければなりません。

• 被服費（ここでは洋服・靴代）に関しても支出に占める割合は決して少なくありません。この平均額は1か月あたり5,661円となっていますが、服に関しては最低限のものがあればよいという人から常に流行のものを身につけていたいという人まで、その嗜好はさまざまであるため、自身に合った予算を確保しておくのがよいでしょう。

一人暮らしの費用を節約するためのアイデア

上述した総務省発表の「家計調査（2017年）単身世帯」において、単身世帯における1か月あたりの総消費支出額の平均は約161,623円となっており、そのことからも一人暮らしにおけるお金のやりくりは決して容易なことではないことがわかります。

続いては一人暮らしにおいて有効な、家賃や生活費などの各費用を節約するためのアイデアをご紹介します。

●賃貸契約や家賃にかかる費用の抑え方
一人暮らしにおいて大きな金銭的負担となるのが、賃貸を契約する際に発生する初期費用と月々の家賃です。そのため、大前提として家賃の安い物件を探す必要があり、また、その際には千円単位で予算を決め、それに合った物件を吟味する必要もあります。

一方でなかなか予算に合った物件を見つけることができないという場合は、物件選びの条件を多少譲歩するという方法もあります。特に人気エリア、駅近、オートロックなどの好条件がそろった物件は一様に家賃が高額になりやすいという特徴があるため、それらのいずれかで妥協をすれば予算に合った家賃が設定された物件も見つけやすくなります。

また、最近では賃貸契約を結ぶ際に発生する敷金・礼金・仲介手数料を不要としている物件も多く存在します。このような物件は、賃貸情報を掲載しているサイトで条件を設定して検索をすれば簡単に見つけることができるため、できるだけ初期費用を抑えたいという方におすすめです。ただし、特に敷金が不要な物件は退去時に室内のクリーニング代や鍵の交換費として数万円が例外なく請求されるケースも多いため注意が必要です。

これらに加え、一人暮らしをはじめる場合は引っ越し代としても数万円の出費が必要となります。特に一人暮らしをはじめる人が多い3月頃はどこの引っ越し業者も引っ越し料金を高く設定していることが多く、ほかの時期に比べて出費がかさむことも少なくありません。そのため、閑散期にあたる5～12月に引っ越しを行うと引っ越し代は安く済ませることが可能です。また、荷造りや運送を業者に頼まず自力で行えば大幅に費用を削減できるため、時間に余裕があればこの方法も検討してみるのがおすすめです。

一方で業者に引っ越しを依頼する際には見積もりを行ってもらうこととなりますが、この見積もりを複数の業者に依頼し、値段の交渉を行う方もいます。。特に3月の繁忙期は引っ越し業者にとっても書き入れ時となっているため、より多くの案件を獲得するためにギリギリまで引っ越し料金の値下げを行う業者は多いようです。。

●入居後の生活費の抑え方
入居後の生活費のうち食費が占める割合は2～3割にもおよぶため、この出費を抑えることが生活費の節約において重要であることは言うまでもありません。

特に上述した外食の回数や惣菜などの調理済みの食品の購入数が増えると、その分食費は増えてしまうことから、自炊をすることは食費を抑える上で非常に重要ということができ、そのためには、セールを狙ってまとめ買いをするという方法もおすすめです。

また、外食の機会としては自炊をするのが面倒だと感じるときだけでなく、友人との飲み会なども挙げられます。そのため、飲み会や遊びで外食をする回数は上限を設け、予算内でうまくやりくりをするにはどうしたらよいか、自分なりに考えてみる必要もあるでしょう。

食費と同様にスマホやインターネットの通信費が月々の出費において占める割合も多く、その金額を抑えることもまた生活費の節約において重要となります。そのためには、スマホやインターネットの契約プランを定期的に見直すという方法が有効です。

生活費を節約するためには常に無料で利用できる施設やサービスがないか気を配ることも重要です。特に学生の場合は、講義で使用する書籍などを図書館で借りるといった公共施設の利用も生活費の削減につなげることができるため、積極的に利用するようにしましょう。

また、電車やバスなどの交通費が生活費において占める割合も決して少なくありません。学生の場合、基本的に平日は毎日通学をしなければなりませんので、通学費としての出費も大きなものになります。なるべく運賃の安い自治体が運営する公共バスや自転車、徒歩を利用できないか検討してみましょう。

これらと同様に電気代やガス代などの光熱費を抑えることもまた生活費を節約する上では非常に重要となります。特に電力の自由化によって多くの会社が参入した電力業界では、各社が多種多様な料金プランを用意しているため、自身の生活スタイルに合ったプランを探してみると電気代を含めた光熱費の削減が可能となります。

節約だけでなく収入を増やす工夫も重要！

ここでは一人暮らしをはじめるにあたって必要となる費用や、実際に一人暮らしをはじめてから必要となる費用、およびその節約方法について解説しました。
一人暮らしをするにあたってはどれくらいの費用が必要なのかという点と、どのようにしたら節約ができるのかという点について考えることも重要ですが、それと同時にどうしたら収入を増やすことができるのかという点についても考える必要があります。
特に学生や社会人の場合は収入を増やすために割ける時間も少ないことが考えられますが、近年では通勤通学時間などのスキマ時間で収入につなげられるサービスなども登場しています。ドコモの提供するサービス「dジョブスマホワーク」は、このようなスキマ時間で副業を行う際の利用にも適しており、今よりも収入を増やしたいという方におすすめです。