可処分所得とは？ 給料の額面・手取りとの違いと、生活費に回せるお金を増やしたいときのポイント2つ

可処分所得という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。可処分所得は給料の中から生活費に回せるお金のことで、年収の約8～7割程度といわれています。つまり、約2～3割は毎月の給料から差し引かれているものがあるということです。何が差し引かれているのかを給与明細で確認してみましょう。そうすれば、可処分所得を増やしたいときに、何に注意をしたらいいのかがわかりやすくなります。今回は、給料と可処分所得の違いや、生活費に回すお金を増やしたいときに注意したい税金や社会保険料といった可処分所得に影響する控除（いわゆる「扶養の壁」）についてお伝えします。「給料が上がったはずなのに収支が変わらない」「給与明細の大まかな見方が知りたい」という場合などにお役立てください。

可処分所得とは？ 給料の額面・手取りとの違いって？

可処分所得と給料の額面・手取りとの違いを知っていますか？ 難しそうな言葉を理解しようとするときには、比較的身近な言葉に置き換えてみることで理解が早まることが多いです。

●可処分所得は手取りのこと

可処分所得とは、一言でいうならば給料の手取りです。毎月受け取る給料の総額は俗に額面（がくめん）と呼ばれ、そこから税金や社会保険料などが差し引かれた金額が手取りです。家賃や食費などの生活費に回せるお金のことです。

・給料の額面－税金－社会保険料＝手取り＝可処分所得

●給料から月々差し引かれる税金と社会保険料って？

毎月給料から差し引かれる（「天引きされる」ともいいます）税金と社会保険料について、何にどれだけお金を支払っているか把握していますか？　この記事をきっかけに一歩理解を深めてみましょう。給料から差し引かれる税金と社会保険料は、次のとおりです。

・税金：所得税、住民税
・社会保険料：健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険（40歳になった月から）など

なお、住民税の支払い方法は会社によって異なります。会社が給与天引き対応をしていれば、毎月の給与明細に「住民税」の項目があります。天引き対応をしていない場合は、お住まいの自治体から納付書が送付され、指示にしたがって現金やクレジットカードなどで支払います。

給与明細を見ながら実際の可処分所得を確認しよう！

毎月の可処分所得や税金、社会保険料はそれぞれいくらなのか、実際の給与明細を片手に確認してみましょう。基本的な給与明細の見方を合わせて知っておくと理解が深まります。

●給与明細にある3つの情報

まずは、給与明細の見方からです。給与明細には、大きく3つの情報があります。「勤怠」「支給」「控除」です。勤怠はその月の勤務実績で、支給は給料の支給項目、控除は給料から差し引かれる項目です。具体的には、次のようなものがあります（会社によって項目数や名称が異なる場合があります）。

・勤怠：出勤日数、欠勤日数、残業時間、深夜残業時間、休日出勤日数、休日出勤時間など
・支給：基本給、職能給、資格手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、時間外手当、休日出勤手当など
・控除：健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険、所得税、住民税など

●給与明細上の可処分所得はコレ！

可処分所得は、勤怠をもとに計算された総支給額から控除を差し引いた「差引支給額」の欄にある金額です。この金額が給与受け取り口座に振り込まれます。税金や社会保険料の合計は「控除合計」、額面とは、この「総支給額」の欄を確認します。

●収入が増えれば可処分所得も増える？

仮に昇格などで収入が上がったとしても、残念ながら、そっくりそのまま可処分所得が増えるというわけではありません。税金や社会保険料は収入に応じて段階的に増える仕組みになっています。したがって、可処分所得を増やしたいときには、税金や社会保険料が大きく増えない範囲で収入を増やすのが得策といえるでしょう。専業主婦・主夫が働いて世帯の可処分所得を増やそうとする場合には、扶養を外れないようにする注意が必要です。

生活費を増やしたいときに注意が必要な【扶養の壁】

生活費をもう少し増やしたいというときに、押さえておきたいポイントがあります。収入や税金、社会保険料を夫や妻という個人単位で考えるのではなく、1つの世帯として見るという視点です。家計ともいいます。

●収入を増やすときに注意したい2つの扶養

扶養には税制上と社会保険上の2種類があります。妻が扶養家族の場合、税制上の扶養の範囲は妻の給与収入が年間で150万円以内です。これを超えてしまうと自分で所得税や住民税を支払うことになります。

●より負担が高いのは社会保険料

いわゆる「扶養の壁」は、税制上や社会保険上でいくつかありますが、その中でも注意を払ったほうがいいのは社会保険上の扶養の壁です。理由は、扶養範囲を超えてしまった場合に負担する金額が大きいからです。

社会保険上の扶養範囲である130万円を超えてしまうと、年金と健康保険料を負担することになりますが、自分で国民年金に加入するとして年間で約20万円の負担が生じる計算です。
パート先の規模によっては106万円でパート先の厚生年金に加入する場合があり、次の5つの条件をすべて満たすと該当します。

・正社員501人以上
・月収88,000円以上
・雇用期間1年以上
・所定労働時間が週20時間以上
・学生以外

●健康保険は見込み年収なので要注意！

健康保険上で扶養家族かどうかの認定をするのは、健康保険組合です。基本的には、実際の年収ではなく見込みによる年収にもとづいて認定するため、「年間で合計すれば130万円を下回るから大丈夫」と思っていても、稼ぎすぎると扶養を外れることになるケースがありますので注意しましょう（詳細は、各健康保険組合の規定によって異なります）。

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扶養範囲内で可処分所得を増やす2つのポイント

これまで見てきたように、税制上や社会保険上で扶養範囲に留まるためには、専業主婦・主夫に収入の上限があります。その中で可処分所得を増やすために知っておきたいポイントは2つです。

●2つのポイントって？

2つのポイントの内の１つは、前章でお伝えした収入を世帯で考えること、もう1つは、自分の収入を調整できる仕事選びをすることです。扶養家族は、税金や社会保険料の負担が軽減されますし、給与所得者は収入から一定額が差し引かれる控除というメリットがあります。世帯の収入（＝家計）を助けるための控除には配偶者特別控除や扶養控除などがあり、一家を支える大黒柱の負担が軽減されるように設計されています。

●家計を理解するポイントのひとつは税金や社会保険料

月々の給料から差し引かれる税金や社会保険料の仕組みを、ある程度知っておくことも大切です。生活費に回せるお金を増やそうと収入を増やすことに熱心になるあまり、税金や社会保険料の負担も増えてしまっては、働き損という結果を招くことがあるかもしれません。

その一方で、扶養家族としてではなく自分の年金や社会保険は自分で支払うほうが、将来の年金が増えたり健康保険からの手当が手厚くなったりします。扶養範囲を超えてもデメリットばかりともいえません。

●収入が調整できる仕事選びを！

パートなどの外勤を行う際は、扶養範囲内でしっかり収入管理ができるかを前もって職場に確認しましょう。それが難しい場合やそこまで管理を行き届かせるのが大変な場合には、ある程度働きつつ自宅でできる仕事を持っておくとよいでしょう。

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可処分所得と家計を理解して、生活費に回せるお金を増やす働き方を！

可処分所得は、給料の総支給額から税金や社会保険料などを差し引いた手取りの部分をさします。扶養範囲内で生活費に回せるお金を効率的に増やすポイントは家計の理解と仕事選びの2つですが、このうちどのような仕事をするかは自分で選ぶことができます。せっかく働いた分の給料が生活費として使えるお金にならないのではもったいないですから、収入の増加が可処分所得となるように家計を管理・調整しましょう。dジョブスマホワークには、スキマ時間にできて仕事量を調整しやすい仕事がたくさんありますので、チェックしてみてください！