公認会計士におすすめの転職エージェントを比較！転職先候補や年収の相場についても解説

公認会計士にとって転職エージェントは、年収アップや理想の働き方を実現する心強いサポーターです。

ただし転職エージェントとひとことでいっても、それぞれに強みや特化した企業タイプは異なります。ご自身が転職に求める条件に適した転職エージェントを選べるか否かが、転職成功を左右するポイントのひとつです。

本記事では公認会計士におすすめの転職エージェントと、転職エージェントを上手に活用するコツを解説します。

公認会計士におすすめの転職先！各転職先の年収相場も

公認会計士におすすめの転職先には、次のようなものがあります。

それぞれ説明します。

ワークライフバランスを実現するなら一般企業や行政機関の社内公認会計士

公認会計士の技能や知識を活かしながらワークライフバランスを実現しやすい転職先のひとつに、一般企業や行政機関の組織内公認会計士職があります。なお組織内公認会計士の定義は、以下のとおりです。

組織内公認会計士とは

「組織内公認会計士」とは、日本公認会計士協会の会員及び準会員のうち会社その他の法人（監査法人、税理士法人及びネットワークファームに該当する法人を除く。）又は行政機関に雇用され、又はその業務に従事している者（役員に就任している者を含む。）をいいます。

（日本公認会計士協会会則 第115条の６第３項、組織内公認会計士協議会運営細則第２条）

引用出典：日本公認会計士協会　組織内公認会計士ウェブサイト

組織内公認会計士ネットワークの報告によれば、企業の一員として会計業務に携わる組織内公認会計士は、2022年12月末時点で2,860名におよび、2014年時点と比べると3倍近い伸びをみせています。

引用出典：日本公認会計士協会　組織内公認会計士ウェブサイト

組織内公認会計士の主な業務内容

企業や行政機関の組織内公認会計士は、主に次のような部署への転職が可能です。

公認会計士が組織内公認会計士に転職するメリット・デメリット

組織内公認会計士としての転職には、次のようなメリットがあります。

一般的に公認会計士は、クライアントにアドバイスはできますが、クライアント企業内の具体的な数字の計画や策定に関わることはありません。しかし組織内公認会計士なら、企業の数字に内側から携わる機会を得られます。やりがいがあるほか、キャリア形成の観点でもプラスに働くでしょう。

また残業が少ない職場や、育休や産休、時短勤務制度が整備された企業を選べば、ワークライフバランスの実現も可能です。
その反面で組織内公認会計士の場合、年収アップが難しい点は否めません。相場としては350万からスタートで、前職の勤務先や給与体系によっては、年収が下がる可能性もあるでしょう。また、公認会計士として把握すべき最新の情報や業界の動向の把握が難しくなることから、監査法人やコンサルティングファームへの再転職が難しくなることもあります。

社員という安定した身分や、企業の一員として新たな経験を積むことを転職の目的と考えるなら、組織内公認会計士への転職は一考の価値があります。

キャリア・年収アップを目指すなら監査法人

公認会計士の転職先として代表的なのが、BIG4（あずさ監査法人・EY新日本監査法人・監査法人トーマツ・PwCあらた監査法人）をはじめとする監査法人です。

金融庁が発表した「令和５年版モニタリングレポート」によれば、監査法人に所属する公認会計士の数は横ばい状態です。しかし経済のグローバル化にともない、IFRS（International Financial Reporting Standards・国際財務報告基準）を導入する企業が増えています。国際財務報告基準採用の流れに伴い、監査の品質管理基準が厳格化され、監査法人の業務が増大しました。ところが監査法人に属する公認会計士の数は、十分ではありません。

人材不足感が高まり採用を強化する傾向がある監査法人は、公認会計士の転職先として有力な候補でしょう。

公認会計士が監査法人に転職するメリット・デメリット

監査法人は、会計のスペシャリストです。上場企業の経理部や内部監査部をクライアントにもち、専門性の高い業務に携わる機会を得られます。企業の経営層と接する機会が多く、モチベーション高く業務に当たれるでしょう。

しかし監査法人は公認会計士の中で高い専門性やスキルをもった人事が多く集まるため、競争の激しい世界です。年収アップや高いポジションを希望する場合、相場としては400万円からのスタートが想定できますが、相応の実績や能力を求められる点を考慮することは欠かせません。

また監査法人は年数・年次を経過することで昇格できる仕組みを採用していることが多く、長期目線での年収アップやキャリアアッププランを描く必要があります。

提案力やコミュニケーションスキルを活かすならコンサルティング業界

公認会計士のスキルと経験を活かして、コンサルティング業界に転職する人が増えています。公認会計士からコンサルティング業界に転職する場合の、主な選択肢は次のとおりです。

公認会計士がコンサル業界に転職するメリット・デメリット

コンサルティング業務では、知識や経験と同様に提案力やコミュニケーションスキルが重要です。
公認会計士としてアドバイザリー業務を経験しており、コミュニケーションスキルが高い場合は、クライアントに有効なアドバイスを提案するスキルを活かして活躍できるでしょう。

また年収の相場もスタートは300万からとなる可能性はありますが、最終的には2500万など高額となる可能性が高いです。
ただし、ロジカルに思考を組み立てて説明するスキルを苦手とする場合、コンサルティング業界では苦労する可能性があります。

クライアントの利益のために知識や経験、さらにホスピタリティを発揮して業務にあたりたい場合は、コンサルティング業界は魅力的な転職先となるでしょう。

税理士法人は税務のスペシャリストを目指す方向け

公認会計士には、公認会計士兼税理士としてキャリアチェンジする選択肢があります。

公認会計士の資格を有する場合、試験不要で税理士登録が可能です。なお2017年4月以降に公認会計士試験に合格した場合は、税理士登録に際して所定の研修を受講する必要があります。

公認会計士から税理士法人に転職し、個人の確定申告や法人の財務資料の作成をサポートする業務に携わるといった働き方が可能です。

公認会計士が税理士に転職するメリット・デメリット

税理士法人の場合、税務に関して専門性の高い業務に取り組む機会を得られるでしょう。また少数精鋭で業務にあたる中小規模の税理士事務所の場合、税務以外にIPO（Initial Public Offering・新規株式公開）やM&A（Mergers and Acquisitions・企業合併と買収）業務に関与するケースがあります。

ただし多くの税理士法人は、公認会計士と同様に、多忙な傾向があります。
また公認会計士として再転職を考える場合、転職先の選択肢が狭まる可能性は否めません。会計業務と税務業務自体に親和性はあります。しかしたとえば監査法人に転職を考える場合、税理士ほどの税務知識は求められません。むしろ公認会計士としてのブランクの方がネガティブな印象になるでしょう。

年収の相場は公認会計士と同程度で400万円程度でしょう。
税務に特化した業務に取り組みたい場合は、転職の選択肢として検討するとよいでしょう。

公認会計士の新しいキャリアパスとして注目なのが企業の最高財務責任者（CFO）

企業のCFO（Chief Financial Officer）つまり最高財務責任者は、公認会計士の転職先として注目されています。CFOと誤解されがちな経理部長との違いは、次のとおりです。

なおCFOは、欧米では長い歴史をもつポジションです。しかし日本では比較的新しいキャリアであることから、財務の知識のない人材が在任しているケースもあります。

この点で会計の知識をもつ公認会計士は、CFOとして十分な知識と経験をもつといえるでしょう。とくに新規上場を目指すベンチャー企業で、株式市場からより多くの資金調達を達成するために、CFOを求める傾向が顕著です。

公認会計士がCFOになるメリット・デメリット

CFO（最高財務責任者）は、日本では歴史が浅く、可能性が広がった役職です。CFOを募集する転職先にはベンチャー企業が多いため、著しく成長を遂げる起業でチャレンジする可能性を得られます。

CFOにはスキルを証明する資格もあるため、転職に備えて資格取得を目指すのもよいでしょう。

ただしベンチャー企業のCFOは、単なる経営幹部ではありません。資金調達のシーンで交渉にあたったり、コミュニケーションをとったりする業務も担います。また、立案した経営戦略を実行する現場の従業員に計画の意図を伝えるスキルも必要です。
ベンチャー企業の場合、公認会計士より年収が減少する可能性が高い点も考慮すべきポイントです。

会計業務にとらわれず直接経営に関与するやりがいを求めるなら、CFOは十分に目的を満たす転職先です。

公認会計士が転職エージェントを利用するメリット・デメリット

公認会計士が理想の転職先をみつけるなら、転職エージェントの利用は欠かせません。
ここでは、公認会計士が転職エージェントを利用することで期待できるメリットと共に、知っておくべきデメリットも紹介します。

公認会計士が転職エージェントを使うメリット6選

公認会計士が転職エージェントを利用するメリットは、次の6点です。

無料で条件にあう求人の紹介を受けられる

転職エージェントは、求職者が無料で利用できます。なぜなら、求人企業が人材紹介手数料を転職エージェントに支払っているためです。転職エージェントは企業に代わって、採用業務の一部を代行しています。

無料で利用できるのは求人サイトも同様ですが、転職エージェントを利用すると、希望条件にあう求人の紹介を受けられるのがメリットです。在職中で求人情報を探す時間を確保しにくい方でも、転職活動を進められます。

専門性が高いエージェントから非公開求人の情報を得られる

転職エージェントは、転職サイトに掲載されない非公開求人をもっていることがあります。非公開求人の特徴は、次の4つです。

とくに上記の2から4に該当する求人情報の場合、年収アップが期待できます。

幅広い業界の求人情報を得られる

会計士の転職先といっても、会計事務所から監査法人、一般企業などさまざまです。転職エージェントを利用すると、転職先として考えられる業界のさまざまな求人情報の中から、自分の希望条件や適正に合致する情報の紹介を受けられます。

また会計士に限らず幅広い業種への転職をサポートするエージェントを選べば、異業種への転職もスムーズです。

年収アップが望める

転職エージェントには、求人サイトには掲載されない高いスキルを有する人材をターゲットにした求人や、高い職位を想定した求人情報があります。求人サイトで情報を探すより、年収の高い求人情報に出会える可能性が高いのは強みです。

すでに求人情報は探したが、理想に合致する求人情報がみつからなかった、という経験がある場合は、転職エージェントの利用を検討するとよいでしょう。

企業とのやり取りの代行を依頼できる

転職活動における応募先企業との面接日程の調整は、意外に手間のかかる仕事です。また給与額をはじめとする条件交渉に苦慮することもあるでしょう。
しかし転職エージェントを利用すれば、企業への応募から面接日程の調整、条件交渉といった企業との交渉は、転職エージェントが代行します。

また転職エージェントによっては、応募書類作成のサポートや面接対策のサービスがあるのもメリットです。たとえばパソナキャリアでは書類の添削・面接指導・面接日の調整・条件交渉などのサービスを受けられます。

転職エージェントの力を借りれば、スムーズに転職活動を進められるでしょう。

企業の実際の様子を把握しやすい

転職エージェントを利用すれば、企業ホームページや求人サイトには書かれていないリアルな情報を入手できます。

転職エージェントの目的は、企業が求める人物像に合致する人材を紹介することです。そのため転職エージェントの担当アドバイザーは、求人企業の採用担当者と密に連絡を取り合って情報を把握します。
たとえば社内の事情や面接官の傾向など、求人情報からは読み取れない実際の企業の情報を知っているのが、転職エージェントの担当アドバイザーです。

応募するか否か悩む場合や、最終的にどの企業に転職するかを決める際、また転職後のイメージ違いによる早期退職を防ぐ意味で、転職エージェントを利用する価値は十分あるでしょう。

公認会計士が転職エージェントを使う際のデメリット

転職エージェントは、会計士の転職にさまざまなメリットをもたらします。しかし弱点があるのは否めません。メリットを最大限に生かすために、デメリットを確認しましょう。

担当者との面談ややりとりが必須

応募者の適性を把握するために、転職エージェントは求人情報の紹介に際して面接の機会を設けています。また希望に近いと思われる求人がみつかった際や、面接日程の調節で、転職エージェントと連絡を取り合わなければなりません。

煩わしく感じられるかもしれませんが、認識の齟齬を防いで、紹介する企業にとっても求職者にとってもメリットのある転職を成功させるために必要な過程です。

担当アドバイザーとの頻繁なやり取りが難しい場合は、都合のよい時間帯や曜日、連絡の頻度をあらかじめ伝えておきましょう。

担当者との相性に左右される

転職エージェントを利用しての転職活動は、企業と求職者をつなぐ担当アドバイザーとの相性に大きく左右されるといっても過言ではありません。

転職エージェントには、多数の担当アドバイザーが在籍しています。担当アドバイザーとの相性次第では、自身の強みや意向を十分に理解されない、期待するサポートを受けられない、といった可能性も考えられます。

担当アドバイザーとの相性が合わないときは、アドバイザーの交代を依頼しましょう。転職を成功させるために、妥協は禁物です。

自己のニーズに合致した転職エージェント選びが必須

登録する転職エージェントは、目的に合わせて選定してください。
たとえば、公認会計士の知識や経験を活かしながら、ワークライフバランスを実現するためにさまざまな選択肢を検討したい場合は、リクルートエージェントのような総合型で求人数の多い転職エージェントを選ぶのがおすすめです。

また年収アップを期待するなら、厳密には転職エージェントではありませんが、ハイクラス層向けの転職サイトとして定評があるビズリーチがおすすめです。公認会計士のような有資格者が、よりよい条件での転職を考える際のサポーターとして機能します。会員登録すると、ヘッドハンターからのスカウトが届く可能性がある点も魅力です。

公認会計士が転職エージェントを選ぶとき3つのポイント

公認会計士向けの転職エージェントは、各種あります。どのエージェントを選べばよいか迷うときは、次の3点を参考にしてください。

目的に合わせて転職エージェントの種類を選ぶ

公認会計士の転職に向いている転職エージェントには、大きく次の2つがあります。

公認会計士の経験を活かせる職にこだわらず、異業種も含めて広く転職先を探すなら、総合型の転職エージェントを選ぶとよいでしょう。幅広い業界や業種の求人情報から、理想に近い求人の紹介を受けられます。

公認会計士の資格や知識を生かした転職先を探すなら。特化型の転職エージェントがおすすめです。公認会計士や関連する業界に絞り込んだ中から、企業の紹介を受けられます。

転職活動を始めた段階では、総合型と特化型の両方に登録して、案件の紹介数や内容、担当アドバイザーとの相性をみながら、メインで使う転職エージェントを絞り込むのもおすすめです。

会計士業界特化のエージェントが在籍

転職したい業界が定まっている場合は、業界に特化した担当アドバイザーが在籍している転職エージェントを選びましょう。

たとえば公認会計士の知識や経験を生かしたスキルアップを目指しており、コンサルティング業界に転職したい場合は、コンサルティング業界への転職に特化したエージェントを選ぶのが理想です。元公認会計士のコンサルティング業界への転職をサポートした実績が豊富なエージェントなら、書類選考や面接を通過するポイントを心得ているので、適切な助言を得られるでしょう。

年収アップが期待できる転職先を紹介してくれる

公認会計士の方の中には、転職の目的を年収アップに掲げている方もいるでしょう。

正規雇用など安定したポジションかどうかに加えて、高年収の案件があるかどうかも基準として設けるとよいでしょう。
エージェントによっては、ハイクラス層の転職に特化したサービスもありますので、まずハイクラス向けのエージェントから登録してみるといいかもしれません。

公認会計士におすすめの転職エージェントの求人数や口コミを比較

公認会計士が転職活動を行う際に登録がおすすめの転職エージェントを紹介します。
求人数や口コミについても比較しているので、以下のランキングを参考に自分にピッタリの転職エージェントを見つけてください。

公認会計士は複数のエージェントに登録するのがおすすめの理由

公認会計士が転職エージェントを利用する際は、さまざまな種類の複数のエージェントに登録することをおすすめします。理由は次の2点です。

転職エージェントによって、もっている求人情報は異なります。とくに非公開求人は、その傾向が顕著です。複数エージェントに登録するほうが、理想の情報に出会いやすくなります。

また複数の転職エージェントに登録すれば、ご自身と相性のよい担当アドバイザーに出会える可能性が高まります。

複数の転職エージェントに登録して面接を受け、カウンセリングに訪れるのは手間がかかるでしょう。しかし人生を大きく左右する転職の成功を左右する転職エージェント選びは、慎重におこないたいポイントです。

なお、公認会計士が転職を考える際にまず登録しておきたいのが、次の3つの転職エージェントです。

いずれも公認会計士業界に特化しており、非公開求人が多いという強みがあります。

公認会計士が転職エージェントを利用した際の登録から転職までの流れ

公認会計士が転職エージェントを利用して転職活動を進める場合、次の流れで進みます。

ステップ1の登録や2の面談は、日程の調整ができれば早い段階で完了するでしょう。しかしスキルや経験、希望条件に見あう求人情報の紹介を受けられるタイミングは、予測できません。

ただし個人で求人サイトの情報を収集し、自ら応募して求人企業とコンタクトをとる場合、少なくとも3か月以上の時間を要します。求人サイトを利用する場合に比べれば、転職エージェントを利用すれば手間が少ないのが強みです。

不意に訪れる絶好のチャンスを逃さないために、転職を決心したら早い段階で動き始めるのがよいでしょう。

なお公認会計士が転職活動を始める時期の目安は、転職先の業種の繁忙期を避けたタイミングです。具体的には、6月から10月頃が理想です。

公認会計士の転職先に選ばれる業種毎の繁忙期の目安は、次のとおりです。

ただし、転職活動を始めてもすぐに理想の転職先がみつかるとは限りません。各業種の繁忙期にはある程度業務に慣れた状態で挑めるように、思い立ったらまずは転職エージェントに登録するのがおすすめです。

公認会計士が上手く転職エージェントを活用するためのポイント

公認会計士の転職では、ただ転職エージェントに登録すればよいというものではありません。転職エージェントを活用するために、心がけたい3つのポイントを紹介します。

転職に前向きな姿勢をアピールする

転職エージェントの担当アドバイザーとの面談では、転職に対して前向きかつ積極的な姿勢であることを伝えてください。

たとえば、転職エージェントに登録したものの転職に対して後ろ向きな人材と、理想の求人があればすぐにでも転職する意思がある積極的で前向きな人材がいるとします。両者のスキルや希望条件に合致する求人情報が出た場合、どちらが案件を紹介されやすいかといえば、転職に前向きな姿勢の後者でしょう。

転職エージェントは企業に人材を紹介することで紹介手数料を得ているため、入社の可能性が高い人材を優先します。そして転職エージェントの担当アドバイザーは、企業に代わって人材を見極める立場です。
転職エージェントの担当アドバイザーと良好な関係を構築し、転職活動を優位に進めましょう。

転職エージェントを利用しながら自発的に情報を探す

転職エージェントは、公認会計士の転職の力強いパートナーです。ただし、転職エージェントに頼りきりでは、転職はスムーズに進みません。

転職エージェントを利用すると同時に、自発的に求職サイトで求人情報をチェックしてください。
また転職エージェントから紹介される件数が少ないと感じたときは、非公開求人は新たに出ていないか積極的に問い合わせるとよいでしょう。

公認会計士の転職の成功は、積極的な姿勢から生じます。

転職で妥協できない条件を絞り込む

転職は、その後の人生を左右する大きな選択です。一切の妥協のない転職先をみつけたいと思うのは、もっともな心情でしょう。

しかし条件の良い求職企業には、あっという間に求職者が殺到するのは、転職エージェント・転職サイトのいずれを利用していても同様です。
また待遇のよい企業は求められるスキルや知識、実績といった条件の難易度が高い傾向があります。企業が求める条件に満たなければ、書類選考に進むことさえかなわない可能性もあるでしょう。

こういった事態を回避して転職活動の長期化を避けるために、あらかじめ妥協できない条件を絞り込んでください。100％希望通りの転職先探しは困難ですが、可能な限り理想に近い企業ならスムーズにみつけられる可能性が高まります。

公認会計士が転職エージェントを利用する際に注意したいポイント

公認会計士が転職エージェントを利用する際は、次の3点にご注意ください。

年代や転職の目的、業界にあった転職エージェントを選ぶ

それぞれの転職エージェントには、強みや特化した特徴、主なターゲットとする年代層があります。転職エージェントの選び方は、年齢や転職したい業界に焦点をあわせるのがポイントです。
たとえば、20代ではじめて転職する場合と、30代や40代の社会経験もキャリアも積んでからの転職では、転職先の対象となる企業の層が異なります。

また公認会計士として転職したい場合は、公認会計士に特化した転職エージェントを利用するのが望ましいでしょう。しかしスキルを生かして異業種に転職したい場合は、幅広い業種を、網羅した総合型の方が効率よく転職活動を進められます。

非公開求人数が多い転職エージェントを利用する

非公開求人の件数は、転職エージェントを選ぶ上で重要な条件です。
転職エージェントを選ぶ際は、公開求人数だけでなく非公開求人の件数もチェックしてください。

非公開求人は、先述のとおり年収が高い案件が多くハイスペックな傾向があります。また非公開求人を多く保有している転職エージェントは、各企業との密な関係に成功しており、求職先企業とのつながりが強いと考えられるでしょう。
ほかの転職エージェントではみつからない理想の求人情報と出会えるチャンスが高まります。

同じ企業に複数の転職エージェントから応募しない

複数のエージェントに登録しながら転職活動を進める際、同じ企業に応募しないようにご注意ください。とくに公開求人の場合は、他社で紹介を受けている求人を紹介される可能性があります。
その場合は、ほかの転職エージェントを利用していることは伏せつつ、辞退を申し出るのが無難です。

公認会計士が転職エージェントを利用する際によくある質問

公認会計士が転職エージェントを利用する際に、よくある質問を3つ紹介します。

転職エージェントと転職サイトの違いとは

転職エージェントと転職サイトの違いをまとめたのが、下の表です。

転職エージェントでは担当アドバイザーが付き、希望に合致する求人情報がみつかると紹介を受けられます。転職活動の手間を削減できる反面、自分のペースで進められないのは弱点です。

一方の転職サイトは、すべて自分で対応しなければなりません。その分自由度が高く、自分のペースで転職活動を進められます。

ただとくに在職中に転職活動する場合は、業務の忙しさにかまけて転職活動が長期化しがちです。最短の時間と最小の労力で転職活動を成功させるなら、転職エージェントと転職サイトを併用するのがよいでしょう。

地方在住でも転職エージェントを利用できるか

全国に対応している転職エージェントであれば、住まいの場所を選ばず利用可能です。地元の求人情報にはない好待遇の求人情報に出会えるチャンスが広がります。

ただし公認会計士の転職先の多くは首都圏にあるため、地方では転職先をみつけにくい可能性はあるでしょう。地元の求人情報をあわせて参照しながら、転職エージェントを利用することをおすすめします。

転職回数が多いと選考で不利になるか

転職回数が多いと選考で不利になる可能性があります。しかし転職の妥当な理由を説明できれば考慮されるケースがあるため、隠さずに真実を伝えてください。

選考で不利になるからと虚偽の申告をして内定を獲得できても、保険の加入や源泉徴収などの手続きの中で事実が発覚しする可能性が十分にあります。万が一にも虚偽が発覚した場合、信用を失うほか、採用取り消しや損害賠償に発展することもあるので、ご注意ください。

転職活動に際しては、正直であることが大切です。